BUSINESS / 循環型社会の構築

循環型社会の構築

循環型社会

大量生産・大量消費型の経済から、資源を循環させながら価値を生み出す循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が、いま国家戦略として位置付けられています。
グリーンエコは、廃棄物・資源循環分野の計画策定と調査を通じて、自治体の循環型社会づくりと脱炭素化の取組を支援します。

一般廃棄物処理基本計画策定

市町村は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定により、区域内の一般廃棄物(ごみ・し尿)の処理に関する計画(一般廃棄物処理基本計画)を定めることとされています。

計画策定を取り巻く国の政策は、近年大きく動いています。令和6年5月に閣議決定された「第六次環境基本計画」では、環境保全を通じた「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現が環境政策の最上位目標に掲げられました。
続く令和6年8月には「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が国家戦略として明確に位置付けられています。
さらに、廃棄物処理法に基づく国の基本方針(令和7年2月最終変更)では、2050年カーボンニュートラルを見据えた廃棄物分野の脱炭素化、ごみ処理の広域化・集約化、デジタル技術の活用等が打ち出され、減量化の目標値も新しい循環基本計画と整合する形に更新されました。

令和6年5月 閣議決定

第六次環境基本計画

「ウェルビーイング/高い生活の質」を最上位目標に、循環共生型社会の構築を目指す。

令和6年8月 閣議決定

第五次循環型社会形成推進基本計画

循環経済への移行を国家戦略に位置付け。資源循環と脱炭素・地方創生の同時実現へ。

令和7年2月 最終変更

廃棄物処理法 基本方針

廃棄物分野の脱炭素化、広域化・集約化、動静脈連携などを明確化。減量化目標も更新。

令和4年4月 施行 ほか

個別施策の進展

プラスチック資源循環促進法、食品ロス削減の推進、再資源化事業等高度化法(令和6年公布)など。

弊社の支援内容

弊社は、人口規模や地域特性の異なる様々な自治体のごみ処理基本計画を数多く手掛けてきました。
これらの経験を踏まえ、最新の法制度・国の動向と地域の実情の双方を反映した、実効性の高い計画づくりを支援します。

  • ごみ量・し尿量等の実績分析と、統計的手法による将来推計・目標設定
  • 住民・事業者への意向調査(アンケート調査)の設計・実施・分析
  • 廃棄物減量等推進審議会等の運営補助、資料作成
  • ごみ処理の広域化・集約化や脱炭素化を見据えた施策検討

災害廃棄物処理計画策定

廃棄物処理法に基づく国の基本方針では、市町村の役割として「災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする」ことが明記されています。また、環境省の「災害廃棄物対策指針」(平成30年3月改定)は、地方公共団体が処理計画の策定・改定や平時の備えを進める際の拠りどころとなっています。

令和6年能登半島地震をはじめ大規模な自然災害が相次ぐなか、計画を「策定して終わり」にせず、地域の実情に即して実効性を高めていくことが、これまで以上に求められています。

弊社の支援内容

弊社では、大規模災害による被害を抑止・軽減するための検討を行い、発生した災害廃棄物等の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策(初動体制の整備、処理・処分の方法等)を検討します。 個々の自治体の実情に合わせ、発災時に本当に使える計画づくりを支援します。

  • 被害想定に基づく災害廃棄物発生量・処理可能量の推計
  • 仮置場の候補地選定、必要面積の算定、運営方法の検討
  • 初動体制・受援体制、処理フロー、住民広報のあり方の整理
  • 既存計画の点検・見直し(近年の災害の教訓や指針改定への対応)

産業廃棄物実態調査

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、都道府県は区域内の産業廃棄物の状況を把握し、適正な処理が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めること(第4条第2項)、また基本方針に即して廃棄物の減量その他適正な処理に関する計画(廃棄物処理計画)を定めること(第5条の5)とされています。

これを受けて国は、産業廃棄物の排出・処理の実態を把握するための標準的な調査方法等を示した「産業廃棄物排出・処理実態調査指針」を各都道府県に示しており、多くの都道府県・政令市が定期的に実態調査を実施しています。

弊社の支援内容

弊社では、都道府県、政令市、中核市を対象に、産業廃棄物の発生、処理・処分に関する実態を、事業所へのアンケート調査及び既存資料により把握するとともに、今後の動向を推計し、次期廃棄物処理計画策定の基礎資料としてとりまとめます。

  • 調査票の設計、発送・回収管理、督促等による回収率向上の工夫
  • 業種別・品目別の排出量、処理・処分状況の集計と分析
  • 経済指標等を用いた排出量の将来推計
  • 廃棄物処理計画の目標設定に向けた基礎資料の作成

物質フロー調査・資源循環分析

循環経済への移行や脱炭素化を進めるうえでは、地域の資源や廃棄物の流れを「見える化」することが出発点となります。
弊社は、地域に流入する資源や製品、排出される廃棄物・CO₂などを一体的に可視化する「物質フロー調査」を多数実施してきました。

既存統計や産業連関表等を組み合わせて、入口(資源投入)・循環(リサイクル・再利用)・出口(廃棄物・エネルギー消費)を定量的に分析し、循環型社会・サーキュラーエコノミーや脱炭素施策の立案・評価を支援します。

弊社の支援内容

  • 物質フロー図(マテリアルフロー図)の作成・更新
  • 循環利用率等の指標算定、循環基本計画等との整合分析
  • 資源循環・脱炭素施策の効果検討の基礎資料作成

業務経歴

事業内容一覧

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